労務費に関する基準の解説
「労務費に関する基準」について
「労務費に関する基準」導入の背景と経緯
建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、経済を下支えし、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として、大変重要な役割を果たしている。
一方、現場作業を支える技能者は、高齢化と若年入職者の減少が進行し、将来的な担い手の確保は待ったなしの課題である。
技能者の入職・定着に向けて取り組むべき事項は多くあるが、中でも、全産業平均と比較して低位に留まっている技能者の賃金水準を、
野外を中心とした厳しい労働環境や技能を要する業務内容に見合った水準に引上げる等の、処遇の改善が喫緊の課題である。・・・
「労務費に関する基準」を踏まえた「労務費の基準値」について
基準値の位置づけ
労務費の基準値（以下「基準値」という。） は、
建設工事の請負契約における価格交渉において適正な労務費（賃金の原資）
の確保を円滑ならしめるため、建設業法に基づく「労務費に関する基準」において定めることとされた、
職種分野別の適正な労務費の目安である。
基準値は、
「労務費に関する基準」において定められた各専門工事業団体・元請団体・国土交通省による「職種別意見交換会」や、
受発注者・有識者からなる中央建設業審議会「労務費の基準に関するワーキンググループ」による意見聴取を経て、
国土交通省が決定し、 公表されている。
請負契約の当事者においては、
適正な水準を著しく下回る労務費等による見積り・見積り変更依頼等が建設業法違反となることも踏まえつつ、
「労務費に関する基準」の考え方に沿って、 基準値を参考として、
適正な労務費の確保を図る必要がある。・・・